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米運輸省は20日、低燃費車への買い替え時に最大4500ドル(約42万円)を助成する制度を24日で終了すると発表した。申し込みが殺到し、当初10億ドルの予算枠を30億ドルに拡大したものの予算を使い切り、7月24日の助成開始からわずか1か月で打ち切りとなった。米政府は助成制度の期間を11月1日か予算を使い切るまでと設定。当初の予算枠は1週間あまりで消化、今月6日に20億ドル上積みしたばかりだった。
20日までに制度を利用して販売された新車は45万7000台以上、給付額は19億ドルに達した。助成制度の効果で、7月の米新車販売台数は9か月ぶりに年率換算で1100万台を回復した。米政府は制度の延長や再開は現時点では行わない方針で、米新車市場が再び失速する可能性も指摘されている。
厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで2カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。雇調金を活用する企業は原則として1カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。
県内で学ぶ外国人留学生の県内企業への就職を支援しようと、県は10月30日、浜松市中区中央1の県浜松総合庁舎で、「外国人留学生就職セミナー」と題し、外国人留学生と県内企業の人事担当者による面談会を開く。参加無料。
県大学室によると、昨年度のデータで、県内の大学に在籍する外国人留学生は約1489人。このうち約70人が県内企業に就職した。県は「外国人留学生は貴重な人材だ」として就職支援計画の取りまとめを進めており、その一環として面談会の開催を決めた。面談会に先立ち、実際に県内で就職した元留学生の講演会も開かれる。
セミナーは午後2時〜6時まで。面談会の参加企業も募集している。
視力を失うと、生殖活動にも影響をもたらすことがある。例えば、世界自然保護基金(World Wide Fund for Nature、WWF)は中国の保護区に暮らすヒグマにレンズ移植手術を受けさせている。
ミュンヘン(Munich)出身のクライナー氏は、ベルリン(Berlin)の北にある静かな川沿いの街、ヘニングスドルフ(Hennigsdorf)に会社を設立。ここで開業する企業に対しては、欧州連合(EU)とドイツ政府が初期費用の3分の1を出してくれるのだ。ヘニングスドルフには20年前のベルリンの壁崩壊以来、ハイテク企業の進出が進んでいる。
クライナー氏はこれまでに5つの会社を設立した。東西ドイツ統合により、新しいことをやっていこうという酔いしれるような雰囲気があった1990年代のこの地域に魅力を感じたのだという。
S & Vの2008年の売上高は約250万ユーロ(約3億3200万円)に上った。クライナー氏は今年、動物向けコンタクトレンズのほか、好調なしわ防止化粧品(こちらは人間向け)などで30%以上の成長を見込んでいる。従業員は32人で、今年さらに5人が加わるという。
同氏は「この分野では、大々的なマーケティングで中小企業をつぶせるような世界的企業はない」と語り、カナダ、フランス、米国にある数少ない同社の競合企業はいずれもS & Vより規模が小さいと付け加えた。
PR事業を手掛けるベクトルの子会社のPR TIMESは、転職成功者に10〜20万円のボーナスを支給する、新求人サイト「ジョブナス」の運営を、2009年6月29日からスタートした。
「ジョブナス」は業界初のシステム「サイン・オン・ボーナス」を導入した求人サイト。「サイン・オン・ボーナス」とは、転職にかかる経済的負担を軽減するのを目的として、転職者が入社した際に支給するボーナスのことで、いまのアメリカの産業界では一般的な報酬システムになってきているという。転職すると、数か月後にもらえたはずのボーナスを受け取れないため、経済的な損失をこうむり、生活不安が生じるケースも多い。「ジョブナス」では、こうした損失を補てんし、転職による生活負担を減らすべく、「サイン・オン・ボーナス」を導入した。
なお「ジョブナス」では、企業側の採用コスト低額に抑えることが可能。成功報酬型の料金体系を採用している一般的な人材紹介業では転職者の年収の25〜30%が相場だが、「ジョブナス」だと、採用される人の年収や職種に関係なく、1人採用につき一律30万円(税抜き)という成功報酬型料金システムをとっており、初期費用や求人情報の掲載用も一切不要となっている。